女性活躍推進および次世代育成に向けた「一般事業主行動計画」
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。
計画期間：2026年6月1日～2028年5月31日までの2年間
女性活躍推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標①：新規採用において、女性の採用比率を40%以上とする
＜対策＞
- 2026年6月～：全社として採用の検討や社内環境整備を行い、選考時にも女性が活躍できる職場であることを積極的にアピールする為に女性の求職者と女性社員が対話できる場を設ける
- 2027年6月～：目標値に対しての実績の測定や分析を行い、新たに目標値を設定する
目標②：子育てや介護しやすい社内環境整備として年次有給休暇取得率を60%とする
＜対策＞
- 2026年6月～：年次有給休暇取得状況を把握する
- 2026年8月～：年次有給休暇取得状況の確認について各事業部長に周知を行う
- 2026年10月～：取得状況を管理部から各事業部長へ報告し取得促進を図る
次世代育成対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標①：男性の育児休業の取得を推進し、男性の育児休業取得率を40%以上とする
＜対策＞
- 2026年6月～：育児休業取得対象社員の把握可能な業務体制を構築する
- 2026年7月～：配偶者出産予定の男性社員を対象として、各事業部長より育児休業取得を進める
目標②：非管理職の法定時間外及び法定休日労働の合計時間を20時間未満とする
＜対策＞
- 2026年6月～：前年度の月平均時間外労働時間を個人別に算出する
- 2026年8月～：時間外労働時間の管理を徹底し、月平均時間外労働時間が20時間以上の対象者を管理部から各事業部長に共有し、各事業部長から対象者に呼びかけを行う
